政府専用機で5日に来日したウクライナからの避難民に関連し、国民民主党の鈴木敦氏（衆院比例南関東）は6日の衆院外務委員会で、国内では「避難民」の法的な位置付けがないことについて政府の見解をただした。
鈴木氏は、旅券を持っていないウクライナ避難民に証明書番号を発行して現地滞在できるようにしているポーランドの仕組みを紹介。一方、日本では入管難民法に基づいて手厚く保護される「難民」と異なり、国内法上の位置付けが曖昧で今回は特例的な扱いとなっている避難民の現状について「日本がアジアで最も優秀な法治国家なんて自信を持って言えない」とし、法的整備に向けた政府の対応や姿勢を問うた。
これに対し、林芳正外相は「ウクライナからの避難民に対しては政府全体として的確に対応したい」と強調。その上で「今回のことが一つの前例となり、さらなるこの制度の整備の必要性について検討していくべきだ」と述べた。
