松野博一官房長官は６日の記者会見で「ロシアの戦争犯罪は処罰されなければならない」と断じた。国際人権団体HRWからはロシア兵により女性が性的暴行を受け、児童が手を後ろ手に縛られた状態で頭部を撃たれるなど、許されない犯罪行為が報告されている。
松野官房長官は「政府としてはロシアの行為により、ウクライナで多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止めているし、強い衝撃を受けている。多数のむこの民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、『戦争犯罪』だ。断じて許されず、厳しく非難する」と強く非難した。
そのうえで「ロシアによるこうした残虐な行為の真相は徹底的に明らかにされなければならず、ロシアの戦争犯罪は処罰されなければならないと考えている」と日本政府としての考えを示した。
松野官房長官は「引き続き、G７をはじめとする国際社会と緊密に連携し、安保理の動きに強い関心を持って注視していく」と語った。
松野官房長官は「ゼレンスキー大統領の発言を聞き、改めて、国連安保理改革の必要性を痛感している」とし「安保理改革の実現へ日本としてリーダーシップをとっていく」と述べた。（編集担当：森高龍二）
