米国が昨年6月と9月に核爆発を伴わない臨界前核実験を行ったことが判明したのを受け、黒岩祐治知事らは14日、バイデン大統領宛てに抗議文を送り、今後一切の核実験を行わないよう要請した。県市長会の本村賢太郎会長(相模原市長)、県町村会の湯川裕司会長(山北町長)との連名で在日米国大使館にメールで送付したほか、郵送の手続きも取った。
知事は「核兵器廃絶を願う世界の人々の期待を裏切るもので、国際社会における核軍縮・不拡散への取り組みに逆行する」とのコメントを発表した。
米国が昨年6月と9月に核爆発を伴わない臨界前核実験を行ったことが判明したのを受け、黒岩祐治知事らは14日、バイデン大統領宛てに抗議文を送り、今後一切の核実験を行わないよう要請した。県市長会の本村賢太郎会長(相模原市長)、県町村会の湯川裕司会長(山北町長)との連名で在日米国大使館にメールで送付したほか、郵送の手続きも取った。
知事は「核兵器廃絶を願う世界の人々の期待を裏切るもので、国際社会における核軍縮・不拡散への取り組みに逆行する」とのコメントを発表した。
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