山梨県知事がCDRを「重要政策」に据える理由　こども家庭庁とCDR【３】

衆議院議員をしていた頃に、新聞記者から聞いたのが最初です。チャイルド・デス・レビューと言って、子どもの死亡事故を、責任追及ではなく再発防止の観点で検証するんだと。いろんな分野の関係者が集まるので、日本で進めるのは難しいという話を聞きました。当時、僕は、自由民主党の二階派の政策担当をしていました。自分も子育ての真っ最中だったので、『派閥で取り組みませんか』と提案して、同じく二階派だった金子恵美さん（元衆議院議員）らにお声をかけて勉強会をやりました。2016年前後でしょうか。そこに講師に来ていただいたのが、神奈川県の小児科医で、NPO法人「Safe Kids Japan」理事長の山中龍宏先生です。

山中先生は子どもの傷害予防のための活動をしています。その後、選挙だなんだとあって、さたやみになりましたが、2019年に山梨県知事に就任して、いよいよCDRをやる立場になったというわけです。

子育て支援は公約に掲げていました。CDRも、その中のやるべきメニューの1つです。法制度がないならないなりに、その範囲内でやろうと思えばできますよね？（CDRにおける検証は）専門家の間で分析するために情報が必要なのであって、プライバシーを侵害するものではない。県という横断的な組織こそ、CDRをやりやすいと思ったんです。

国会議員では無理ですね。当時は、議員立法でやったら面白いと話し合っていましたが、大変な世界です。今みたいにこども家庭庁などの話があれば別ですが。国会議員より県知事のほうが範囲は狭いけど、やろうと思えば比較的すぐに取りかかれます。警察だって、県の組織ですから協力をお願いできる。県下の産業関係にも、安全な製品作りを提案だってできる。県こそCDRをやりやすい立場です。やらない理由はないじゃないですか。

現場の実務は大変だと思います。だけど、この件に関しては反対論って起こりえないと思うんですよ。お医者さん、学校の先生、保護者のお父さんお母さん、多くの人が、こんな制度があったらいいよねと思いながらも、社会のセグメントの中で、なかなかできなかったことの代表例だと思うんですよ、CDRは。

言い出しっぺだし、CDRには多くの関係者が絡んでくるので、強い意思表示が必要だと思いました。『CDRは選挙で選ばれた知事としてやるべき政策だと認識しています。県の大方針ですから皆さん協力してください』と。総論は賛成でも、各論で問題は起こりうるわけじゃないですか。そこは総論を目指して知恵を出し合いましょうと呼びかけたかったんです。

もっとガツンとやってもいいんじゃないのという思いもありましたが、県内だけの事例ですし、しっかりした内容だったと思います。やっぱり、現場は慎重というか、おっかなびっくりなところはあったと思います。（検証は）個人情報の塊ですから。

それに、子どもの死亡に関する話なので、親御さんからすると、本当は『触れてくれるな』という世界なのかもしれません。心の半分では、再発防止と言えたとしても、残りの半分は『そっとしておいてほしい』と思っているかもしれない。そういう意味では、もっとパイを大きくして実施するべきです。全国的にいろんな事例を集約して、国レベルで検証をしっかりしてフィードバックするような形が取れたら本当はいいですよね。あるいは、各県で検証したものを情報交換できればいいと思います。

他県の検証結果のすべてが本県の参考になるかはわかりませんけども、そこから、ケーススタディとして、「こういう対策があるよね」と知ることができます。その対策を具体的に実行する際は、各県でベストな対応をすればいいと思うんです。全国でやるべきもの、各地域でやるべきもの、それを意識しながら取り組むのが効果的ではないでしょうか。

知事に就任した2019年の6月に滋賀県で「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミット」が開かれました。まさに子育てについて議論する場だったので、「CDRをやりませんか」と提案しました。主催者の三日月大造・滋賀県知事も賛同されて「これ、いいですね」と言っていただけました。滋賀県もCDRモデル事業をやってますよね。（モデル事業に参加している）滋賀、三重、高知などは、将来世代応援知事同盟の仲間です。

CDRは、やはり、国の事業として全国展開すべきだと思います。その中で、国と、現場である県、市町村で役割分担していくのがいいと思います。例えば、洗濯機の中に入った子どもが亡くなるという事故が過去にありましたが、製品のデザインだとか、食べ物が喉に詰まらない大きさにするとか、メーカーに対するフィードバックは国にやっていただきたいことです。

他方で、個別の研修会などはわれわれが実施する。より効果的にするために国と都道府県が連携してやれば、こども家庭庁の目玉の一つになると思います。こういう取り組みこそ、“横割り”の省庁ですよね。さまざまな省庁をまたぐ横割りの組織であるこども家庭庁がふさわしい。オールジャパンですべきことです。

これはもう、全国でトップクラスを走っていると思います。知事になって、子育て支援局という独立部隊を作ったのは本当に大正解だったと思います。特色のあることをいくつかやっていますが、待機児童ゼロのセカンドステージというチャレンジをやっています。待機児童ゼロとは総数でゼロということですが、それだけじゃ意味がない。

例えば、甲府に勤めるお父さんお母さんが、県境の上野原市の保育園が空いているからといっても、そこに通園するのは無理じゃないですか。希望の園に入れないことで、潜在的な待機児童がいるんです。少なくとも自分のうちから近く、なおかつ、好きなタイミングで預けられるというのが望ましいです。

何年か前に話題になった「保育園落ちた、日本死ね」って、気持ちがよくわかりますよ。うちの家内も、保育園に子どもを入れられず、「私、仕事を辞めなくちゃいけないでしょうか」って泣いてましたもんね。衆議院議員をしていて東京にいたころです。

その後、たまたま保育園に入れましたが、区立ではなかったので、私立を渡り歩いたりして。もう、保活は大変でしたもん。そういう意味で、子育てや保育のあり方の改善が必要です。介護離職と同じように保育離職というのが起こって、貧困状態になることだってありえます。夫婦共働きでようやく家計が維持できているという家庭は相当数ありますから。

最近では、レスパイト（休憩）ケアというのを始めました。子育てをしてるお母さんの負担を一時だけ軽減しましょうというものです。4時間おきにミルクをあげないといけないような乳幼児がいると、お母さんヘトヘトになるんですよ。一晩ホテルに行ってもらって、そこでは、お子さんを保育士が夜通しみてくれる。そして、お母さんはぐっすり寝てくださいというものです。

きっかけは、シャーリーズ・セロンっていうアメリカの女優が主演する映画『タリーと私の秘密の時間』です。夜間のベビーシッターが出てくるんです。主人公のママは子育てにエネルギーを取られて眠れない。すると、人格の分裂を起こしちゃうんです。日中は子育てに苦労するママなんだけど、夜は、別の人格として家事を完璧にやるけど、最終的には……というストーリーです。

「こういうことありうるよね。お母さんたちが休めるサービスを提供できたら役に立つに違いないね」と周囲と話をして、県としてどういうことができるか検討してもらいました。今はモデル事業の段階ですが、好評らしいです。

CDRの出番は、本当はないほうがいい。ネタがなくて困っていますというのが一番理想的な状態です。CDRからレスパイトまで効果的に取り組めるのは、子育て支援局という独立部隊を作ったからです。だから、こども家庭庁には期待しています。こういうこと言ったら怒られるかもしれませんけど、山梨県の子育て支援局ぐらいのパフォーマンスをこども家庭庁が示すことができれば、多分、日本の子育て環境はよくなると思うんです。