4月10日に告示された帯広市長選挙には、現職の米沢則寿（よねざわ・のりひさ）氏（66）、新人の小森唯永（こもり・ただなが）氏（72）、新人の西川泰史（にしかわ・やすひと）氏（49）の無所属3名が立候補しました。投票は4月17日に行われます。
今回は米沢市政の是非、基幹産業である農業の振興策、新型コロナウイルス対策、市内のごみ処理施設の建て替え計画などが争点と考えられます。
「夢かなうまち 帯広」を掲げ、新しい未来をつくりたい 米沢氏
米沢氏は帯広市生まれ、北海道大学法学部卒業。石川島播磨重工業株式会社（現 株式会社IHI）、日本合同ファイナンス株式会社（現 株式会社ジャフコ）を経て、北海道ジャフコ株式会社取締役社長、株式会社ジャフコ取締役を経て常務取締役、ジャフココンサルティング株式会社取締役社長を歴任しました。2010年の帯広市長選で初当選、今回は4期目を目指しての立候補となります。
米沢氏は以下の政策を掲げました。
食で価値をつくるまち
１ 広域交通ネットワークでの優位性を踏まえ、「食の備蓄・物流拠点おびひろ」構想を促進します。
２ 十勝・帯広の地域資源を活かした新たな事業創発を支援します。
３ 企業や関係機関と連携し、社会人などの「学び直し」を支える環境づくりを進めます。
４ ワーケーション誘致やファン開拓、ふるさと納税などを通じて、関係人口を拡大し、地域の新たな価値づくりを進めます。
５ 生産者や企業、専門家などと連携し、「おびひろの『おいしい』給食」プロジェクトを推進します。
６ 市民や企業、関係機関と連携し、食をはじめ観光やスポーツ、みどりなど様々な分野で「健康」の視点からの取り組みを進めます。
森と公園に暮らすまち
７ 次なる50年の帯広の森づくりへ、市民の日常生活に根ざした利活用のあり方を描き、市民協働の取り組みを進めます。
８ 帯広少年院跡地の土地利用を方向づけ、国などと協議を進めます。
９ 緑ヶ丘公園に新たな価値や魅力を加える検討を進めます。
10 中心市街地などで、人間中心の「歩ける空間」づくりを進めます。
環境・デジタルで輝くまち
11 「2050年ゼロカーボン」に向けた戦略を描き、地域の特性を活かした脱炭素の取り組みを進めます。
12 「デジタル田園都市おびひろ」を目指し、暮らしや産業、行政などでのデジタル活用策の全体像を描き、企業などと連携し取り組みを進めます。
13 企業などと連携し、MaaSや自動運転などの新しい移動サービスの実証、実装を進めます。
14 企業や専門家などと連携し、ICTを活用した多才な授業づくりを進めます。
未来を信じるまち
15 十勝管内はもとより、東北海道の中核都市などとの連携を一層強化します。
16 第7期総合計画の着実な推進を図ります。
17 新型コロナウイルス感染症から市民の生命と暮らし、地域経済を守ります。
市税の無駄遣いは許さない。生活弱者のための政治を 小森氏
小森氏は帯広市生まれ、帯広畜産大学草地畜産専修科修了。家畜人工授精所「オールジャパンブリーダーズサービス株式会社」設立、農畜産輸出入商社「日本家畜貿易株式会社」設立を経て、1999年から帯広市議を5期19年務め、帯広市議会議長を歴任しました。
小森氏は以下の政策を掲げました。
1 . 市民が安心して住めるマチを目指す
・新型コロナに対する取り組みの充実
・第７波に備えてワクチンの早期接種
・コロナ再発時に飲食業を始め観光業など影響店への迅速な補償対応
・補償の対象外の人々、パート従業員や非正規雇用者、酒店販売店、タクシー乗務員、運転代行者等への補償を拡充する
２．市税の無駄遣いは許さない
・大型事業、くりりんセンター建設や旧イトーヨーカドー再開発事業の見直し、くりりんセンター建設費450億円から200億円に削減。
・旧イトーヨーカドー再開発事業の過剰に投入された補助金返還を求める
３．帯広市の将来を担う子育て施策、高齢者施策の充実
・18歳までの医療費の無料化
・学校給食費の段階的な値下げ
・発達障害者等支援の充実
・きめ細やかな除雪体制の充実
・高齢者に対し削減された補助金の見直し、高齢者への健康支援
４．基幹産業の農業振興施策の充実
・牛肉の輸出を始めとする、付加価値を付ける2次、3次産業の育成を図り、現在の農業粗生産額3700億円を、鹿児島県なみの5000億円農業を目指す
・十勝の環境を活かした品種を増やし食糧増産に取り組み、バイオマスや太陽光の利用を進め、十勝農業のブランド力向上を十勝一丸となって取り組む
５．市民への情報公開の徹底
・現市政は、前回同様に市長選公開討論会を拒否し、多額の補助金が投入された再開発事業など重要部分はほぼ不開示であるが、市民、議会への情報公開は、民主主義の根幹にかかわる問題であり、市民の知る権利を最優先に考え、基本的に全てを開示する
６．市民に対し自分自身の意識改革の実践
・市長在任中、給与月額1円、4年間の退職金17円の実施
・年間約2300、4年間で9200万円の市長給与及び退職金を、ジャージなど使い道自由の児童教育支援金として、一律に全児童へ充てる
経済活性化とにぎわいある街づくりを 西川氏
西川氏は石巻専修大学卒業。旅行代理店社員、大樹町生花郵便局長を経て、現在は焼き鳥店を経営しています。
西川氏は以下の政策を掲げました。
・5～11歳の子どもへの新型コロナウイルスワクチン接種について、慎重に折衝の判断ができるよう情報発信に力を入れる
・学校給食は十勝・北海道産100％を目指す
・フードロス削減のため、各店舗で余った食品を集約して販売できる仕組みを構築する
・除雪・排雪計画の見直し
・西二条通りの有効活用など、地元の中小企業の応援などによる経済の活性化および中心市街地のにぎわいの創出
