川崎臨海部・扇島地区のJFEスチール高炉休止に伴う土地利用について、市は21日、カーボンニュートラルエネルギー供給拠点など複数の整備案を検討していると、市議会総務常任委員会に中間報告した。今後、それぞれの案について実現性を探り、本年度中に利用方針を策定し、2030年度に一部の利用開始を目指す。
市は方向性について、「カーボンニュートラルを先導」「首都圏の強靱化（きょうじんか）を実現」などと示し、具体案として災害時に活用できる多目的オープンスペースや革新的技術の実証フィールド、人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）技術を体験できる宿泊施設などの整備も挙げる。対象地区は面積約222ヘクタールと広大で、市は複数の機能を整備する方針。
