新型コロナウイルス感染症が人々の意識にもたらす影響を継続調査している「働く人の意識調査」の第9回調査結果で、テレワーク実施率は20.0％となったことが分かった。過去最低となった前回（2022年1月）調査の18.5％をわずかに上回ったものの、2020年7月の第2回調査以来、約2割で推移している。
従業員規模別のテレワーク実施率をみると、従業員数101～1,000名の勤め先では前回の22.0％から25.3％に、1,001名以上では同29.8％から33.7％へと増加。一方、100名以下の勤め先は前回同様11.1％にとどまっており、テレワーク実施率が微増した背景には中堅・大企業における実施率上昇が寄与しているとみられる。
在宅勤務の満足度について、「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計は、84.4％と過去最多を記録し、約2年前（2020年5月調査）の57.0％から大きく伸びている。2020年5月の第1回調査から一貫してテレワークの課題の上位を占めていた「部屋、机、椅子、照明など物理的環境の整備」「Wi-Fiなど、通信環境の整備」など自宅の環境整備に関する項目が、今回調査では「課題」とする割合が過去最少となっており、テレワーカーの執務環境は、より快適なものになりつつあるのではないかと調査結果レポートは指摘している。
この調査は、コロナ禍が長期化するなかで、働き方の変化や所属組織に対する信頼度など働き手の意識について継続的に調査するもので、2020年5月の調査開始以来、第9回目となる。国によるまん延防止等重点措置の解除後、約3週間が経過し第7波の予兆が懸念される4月11日から12日まで、20 歳以上で日本の企業や団体に雇用されている1,100 名を対象とした。
この他、今回の調査で新設した職場における生産性向上の取り組みに関しては、何らかの取り組みを経験した雇用者が4～5割に上り、テレワーカーと非テレワーカーの取り組み実施率に大きな差があることが明らかになった。調査の詳細は調査結果レポートに掲載されている。
