金子恭之総務大臣は生活困窮者の自立支援に取り組む地方自治体現場の実態調査結果を踏まえ、２６日、後藤茂之厚生労働大臣に対して「厚生労働省は実例・手法を現場に示し、窓口に来ない人に積極的な制度の利用や支援の受容を働き掛けるよう、アウトリーチを促すこと」など３点にわたって勧告した。
調査結果では「個人情報の目的外提供制限がボトルネックになって、生活困窮者情報を関係者が共有できない事態を回避するために『支援会議』が導入されているが、現場では、その設置・運用、対象者へのアプローチの仕方などが分からないという声があった」としている。
勧告２点目では「現場での効率的な事務処理などのために活用を求めているシステムの利活用上の支障などを把握し、システム改修などの措置を講ずること」。これは「端末９台がログイン中に1０台目がログインすると、既接端末が強制的にログアウトされ、入力内容が消失する」などの支障が生じた例などをあげていることを踏まえた。
３点目では「事業評価の方法を実例とともに具体的に提示するほか、制度全体の効果を分析、評価 し、その結果を現場にフィードバックすること」を勧告した。（編集担当：森高龍二）
