【2022.05.11配信】オールジャパンドラッグチェーン（AJD）は５月11日、福岡県北九州市内のホテルで「AJDチェーン全国大会2022」を開催した。冒頭、挨拶したAJD本部長の平野健二氏（サンキュードラッグ社長）は、調剤の外部委託などの規制改革について「流れはとまらない」との見方を示した。また、人口減少やデジタル化が進む中で、薬局やドラッグストアの経営のあり方が変わっていくとして、ボランタリーチェーンの役割もそれに伴いチェーンフォーマットの提案やデータ解析による加盟社個々への改善提案などに広がっていると指摘した。
AJD本部長の平野健二氏は、３月15日に開かれた内閣府規制改革推進会議「第４回医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」（WG）にも出席し、アメリカの調剤工場の現状などについて説明していた。WGの議題に「調剤の外部委託」もテーマになっていた。
平野氏はAJDでは10年前からアメリカへの研修を実施していると説明。
「外部委託、メールオーダー、こういったものはスピードの問題こそあれ、とまることはない」との見方を示した。
加えてリフィル処方箋導入にも触れ、「調剤のあり方や薬剤師の役割が変わる」と指摘。現在、同社で40％程度という「治療継続率」について、薬剤師が責任を明確に持つ必要があるとした。Do処方だけでなく、処方提案することなどを通して薬物治療の責任者としての役割を果たす必要があるとした。
また、薬局やドラッグストアの経営も変わるとの見方を示し、「選ばれた薬局には面処方がくる。これはかかりつけの推進になる」と語った。
アメリカでは薬剤師は医薬品をつくって渡す役割ではなく、副作用チェックなどの役割を果たし、「Pharmacy With No medicine」なども登場していることを説明した。
AJDではこうした変化を受けて、2030年のあり方を検討する「PROJECT2030」、半径500ｍの商圏設定で１店舗10億円の年商のフォーマットを研究する「ビリオネアプロジェクト」などを推進しているという。
「デジタル武装」についても省力化だけを目的とするのではなく、店舗をリアルメディアとし、相互補完していくことが必要になるという。
変わっていくボランタリーチェーンの役割についても、前述したようなチェーンフォーマットの提案のほか、加盟社のデータ解析によって加盟社個々への改善提案などに広がっていると指摘した。
現在、加盟社のデータ解析については、16社583店舗のデータを「預かっている」とし、他社との差などから改善提案ができるとした。また、システムの検討や推奨、メーカーの営業代行機能も果たせるとした。
平野本部長は、「ともすると、われわれは今ある姿の維持しようとする。それは生活者を無視することになりかねない。次の革新は自らの姿を否定することも含めて、どう変わらなければいけないか、真剣に考えていく」と述べた。
