欧州事情に疎い日本
フランスの大統領選挙決選投票（四月二十七日）で、中道派で現職のエマニュエル・マクロン大統領（共和国前進）が、極右のマリーヌ・ルペン候補（国民連合）を破って当選した。
マクロンが五九％、ルペンが四一％で、最終段階の世論調査通りだったが、四月初めに僅差だった時期もあり、五年前に同じ組み合わせで争われた時には、ほぼダブルスコアでマクロンが勝利したことを考えればルペンの大健闘である。
もし、ルペンが勝っていたら、EUやユーロからの脱退はできないとしても、各国の自主性の回復を要求していただろう。NATOの軍事機構からの脱退やロシアへの制裁の緩和を唱えており、ウクライナ情勢にも大きな影響を及ぼしたはずだ。
二期目のマクロン大統領がどこまで指導力を発揮できるかは、六月十九日の総選挙結果にも左右されるが、大きなハプニングがなければ、強い大統領権限を背景にドイツのメルケル前首相に代わるヨーロッパの指導者として君臨することになろう。
フランスに限らずヨーロッパの政治事情に日本人は疎い。たとえば、保守・革新（リベラル）と右派・左派は同じなのか違うのかについて説明できる人はほとんどいない。
また、それほど過激なことは言わなくなったルペンがどうして「極右」と呼ばれるのか政策を見ても理解できないだろう。なぜフランスやドイツではロシアに融和的な政治家が少なくないのかについても疑問に思う人が多い。
そこで、本稿では日本人にとってそういう腑に落ちない話も含めて、この大統領選挙の意味、ヨーロッパ政治の今後、ウクライナ情勢など世界への影響、そして日本の政治の将来へのヒントなどを明らかにしたい。
右派・左派はフランスが元祖
伝統的に日本では、中道のイメージが好まれ、自民党が右派を名乗ることはなかった。保守を政党名にして成功したことはなく、自民党でもリベラル（自由）が党名に入っている。野党でも、革新とか左派と呼ばれることは共産党やそれらと共闘を図る人しか好まず、最近は共産党に近い人たちまでがリベラルを名乗る始末だ。
歴史をたどると、保守・リベラル・革新という概念は、英国政治を説明するための分類であり、左派・右派はフランス革命のなかから生まれた。
英国では伝統的に保守党（トーリー党）と自由党（ホイッグ党、現在は自民党）が二大政党だったが、二十世紀になって労働党が台頭し、自由党に代わって二大政党の一翼を占めるようになった。
米国では、共和党が連邦主義で民主党が州権主義だったのだが、世界的に流行した左派思想を取り入れるために、共和党ではセオドア・ルーズベルトなどの進歩主義（プログレッシブ）が台頭。公正競争や環境重視を打ち出し、それに対抗して民主党が社会福祉重視や人種平等を支持、リベラルを名乗るようになった。
そして、今度は共和党が市場経済、キリスト教的道徳、米国の歴史を尊重することを求めて保守を名乗り、トランプはそこに米国第一主義を加えた。共和党がリアリズム、民主党が理想主義という傾向もある。
この結果、都市部で民主党、南部など農村部で共和党が強いという一世紀前と逆転した政治地図になっている。
フランスでは、日本に似た政治地図でもあり、少し詳しく説明したい。
一七八九年の革命後の議会で、穏健派が議場の右側、革命派が左側に座ったので右翼・左翼という言葉が生まれた。その後、君主制に戻ったが、ブルボン家、オルレアン家（一八三〇年から四八年の七月王制）、ボナパルト（ナポレオン）家のどれを担ぐかで争った。
ただ、普仏戦争（一八七〇年）のあとの第三共和政の初期には、オルレアン家を支持する王党派が右派、共和制を支持するのが左派だった。
しかし、間もなく共和制が定着し、フランス革命をもって建国と受け止められるようになる。その枠内での保守派、自由主義者やキリスト教民主主義者（公明党に似ている）などの中間派、社会主義者（やがて社会党と共産党に分裂）が、右派、中道派、左派と呼ばれるようになった。
しかし、なお王党派もいたし、新たに零細業者などを基盤とするポピュリストが台頭して極右、また、無政府主義者などが極左と呼ばれるようになった。共産党が極左と呼ばれないのは、この経緯があるからだ。
安定していた第５共和制
ドイツ占領下でファシズムが台頭すると、旧き良きヨーロッパの再興を期待するエスタブリッシュメントの一部が支持してビシー政権を握り、多くの既存政治家も参加した。
だが現代のナポレオンともいえるドゴール将軍が抵抗を呼びかけ、ソ連参戦後は左派も合流。戦後は対独協力派が追放され、共産党を含む挙国一致政府が成立した。
やがて東西冷戦のあおりで共産党が政権を離脱、強力な首相権限を否定されたドゴールも野に下り、比例代表制の選挙で小党分裂となり政権も短命となった（第四共和制）。
ところが、アルジェリア独立問題で行き詰まり、ドゴール将軍が復帰。直接選挙（上位二候補の決選投票）で選ばれる大統領が巨大な権限を持つ第五共和制となり、それを肯定するドゴール派（ドゴールの後継者はポンピドー大統領）が右派の代表になった。
権限の制限を要求する中道派や左派と対立したが、やがて、ジスカールデスタン（中道派）、ミッテラン（社会党だが共産党も強力）が大統領となり、第五共和制はしだいに安定していく。
議会は比例代表制から小選挙区二回投票に変更され、多くは大統領与党が過半数を占めるが、野党が過半数を占めると、外交・国防は大統領、内政は首相と役割分担している。
その後、ドゴール派（共和党）と社会党がＥＵ統合を推進し、NATOの軍事機構にも復帰したが、右派のうちそれらに否定的な勢力が台頭し、極右と呼ばれた。マリー・ルペン（マリーヌの父）が創立した国民戦線（FN）が典型だ。また環境派も台頭した。
しばらくは、ドゴール派と社会党、それに国民戦線と共産党が有力大統領候補を出すパターンが続いた。ルペンは二〇〇二年に大統領選決選投票に残ったが第一回投票の一七％から上乗せできず一八％の得票に留まった。
マクロンは成功した玉木雄一郎
この政治地図を変えたのがマクロンの登場だ。マクロンはENA（国立行政学院）出身の官僚で社会党員だがロスチャイルド系銀行に天下っていた。社会党のフランソワ・オランド前大統領は当初、米国系金融資本と対立していたが行き詰まり、修復を狙って閣僚に起用した。
マクロンは、経済政策では新自由主義、社会政策では左派的観点も重視する路線を提案したが、社会党内の反対で貫徹できず離党。中道派や環境派、それに共和党（旧ドゴール派）の一部を取り込んで大統領選挙に打って出た。いってみれば、玉木雄一郎国民民主党代表が公明党や自民党リベラル派を糾合したようなものだ。
この作戦が成功し、二〇一七年の大統領選挙第一回投票では、共和党と社会党の候補が沈んでマクロンが一位となり、二位には父の跡を継いだマリーヌ・ルペンが食い込んだが、決選投票ではほぼダブルスコアでマクロンが勝利した。
マクロン大統領の、日本で言えば維新の党に近い路線の強引な経済財政改革は反発を招いたが経済は堅調でドイツを上回る成長率となった。
コロナ対策ではワクチンの事実上の義務化と接種者への大胆な規制緩和という賭けが成功していち早く流行を終息させ、外交ではウクライナ紛争でもリーダーシップを発揮、今回の大統領選挙の第一回投票で上から目線を批判されつつもトップを維持した。
一方、ルペンは支持拡大を図るため「脱悪魔路線」をとり、ＥＵ脱退などの極右路線を放棄、党名も国民連合とした。反対する父親を除名したのが功を奏し、今回の選挙では、第一回投票で二三％、決選投票では四一％を獲得した。
ウクライナ紛争でも、プーチンと親しかったことが不利に作用するとみられたが、躊躇なく侵攻を批判したうえで、国民生活への影響を避けるために石油・ガスを制裁対象から除外すること、停戦後はロシアも入れた新欧州秩序を提唱し票を伸ばした。
この二人以外の候補では、右派では親日的な二人の候補が一時ブームをつくったものの沈没した。共和党の女性候補ヴァレリー・ペクレスはマクロンと同じＥＮＡ出身の官僚でソニーでの研修経験もあり日本語堪能だ。
党の予備選で勝ち、今年の初めにはマクロンと決戦投票になれば接戦といわれたが、カリスマ性の欠如とウクライナ問題で反露的に傾きすぎたなどマクロンと違いがはっきりしない路線で五％以下の得票に沈んだ。
もうひとりフィリップ・ゼムール候補はルペンが中道に傾きすぎているとして決別し、「日本のような厳しい移民規制」を主張したが、政治経験のなさでボロが出た。
左派では社会党から離脱した極左的ポピュリスト「不服従のフランス」のジャン＝リュック・メランション候補（山本太郎が立憲民主党の党首になったイメージ）が二二％で第三位に食い込み、パリ市長で東京五輪閉会式にも出席した社会党アンヌ・イダルゴや共産党、環境派の候補を蹴散らした。共和党と社会党という二大政党が、法定得票数五％に達せず、数億円の供託金を没収されたのである。
ルペンと日本の保守派の違い
フランスでは大統領選挙の直後に総選挙が行われるが、前回はマクロン新大統領への期待からマクロン支持派が圧勝し、選挙後に「共和国前進」を結成した。第二党は共和党で、社会党など左派は惨敗、国民戦線は全体の二％弱の議席しかとれなかった。
今回の選挙の構図は最終的なものでないが、「共和国前進」が「再生」と党名を変えて中道派や共和党分離派（フィリップ前首相ら）と組み、左派では「不服従のフランス」、社会党、共産党、環境派が協力する。社会党内に反ＥＵ・反NATOの「不服従のフランス」と手を組むことには反対も多いが背に腹は替えられない。
こうなると共和党と国民連合が保守連合で結びたいところだが、共和党内ではルペンへの拒否感が強いので踏み切れないだろう。現時点での予想では、マクロン派が過半数を確保出来るかは微妙だが第一党となり、左派が第二党となるとみられている。
左派は共産党まで含めて選挙協力するのに、右派はバラバラだ。その結果、半年前には第一党になるという予想もあった共和党は現状議席を維持できず、国民連合は議席を伸ばすがたいしたことはないと予想される。
さすがに馬鹿らしいと、ルペンがこれまでよりさらに中道化することでドゴール派とルペン派の協力が少しでも動く可能性はまったくないわけではない。
ここで、ドイツの政局に目を移すと、二〇二一年九月の選挙の得票率で、社民党が二六％、緑の党が一五％、自民党が一二％で、この三党で連立与党を組んでいる。第二党はキリスト教民主同盟・社会同盟（CDU・ＣＳＵ）で二四％。
このほか、極右とされるドイツの選択肢（ＡｆＤ、一〇％）と東ドイツ与党の残存勢力と社民党左派が組んだ左翼党は五％だが、この二党は反体制的だとして連立の相手からは排除するのが暗黙の了解になり、大連立もたびたびである。
だが、フランスでもドイツでも、極右政党が安定して一〇％～二〇％超の得票をしているなかで、それをいつまでも体制外扱いするのは、無理がある。
まして、ウクライナ紛争の影響で経済苦境が深刻化し、戦争に巻き込まれる恐れも増す中でドイツなどでは極右が支持を伸ばすと予想され、その時に矛盾はますます拡大するだろう。すでにイタリアでは極右政党も政権に参加しており、スペインでも地方レベルでは同様だから仏独でもタブー視し続ける理由も稀薄なのである。
そうしたときに、もしかすると日本モデルは、ひとつの参考になるかもしれない。つまり、日本には極右的政党がほとんどなく、少し議席をもってもやがて自民党に吸収されてきた。
それは、自民党が党内保守派にあまりタブーを設けずに自由に発言させガス抜きさせたり、保守派が望む政策で党内リベラル派の抵抗も少ないものは実現していくことにある。
一方で、公明党というハト派的な外交防衛政策と場合によっては穏健ながらも大衆の喜ぶ政策も掲げる連立中道与党があって、ほどほどに折り合いをつけてもいる。
フランスやドイツは、この日本モデルを少し勉強してみるとよいのではないか。
ちなみに、英国や米国では小選挙区制度による二大政党制が堅固で、極右、極左政党の伸長は難しいが、予備選挙の普及で二大政党の方が却って極右・極左化して別の問題が生じている。ドナルド・トランプやボリス・ジョンソンはヨーロッパ大陸から見れば完全な極右だし、民主党や労働党の左派は議員数以上の猛威を振るっている。
予備選挙では中道寄りの候補より、極端に右とか左の過激な党員が熱心に運動したり投票する傾向があるからだ。
仏独と英米の対立とウクライナ
ウクライナ紛争で仏独の極右勢力は親プーチンだ。一見、不思議に見えるが、これには理由がある。いま西ヨーロッパはご多分にもれずポリティカル・コレクトネスが猛威をふるい、伝統的価値観を攻撃している。
ところが、プーチンのロシアではＬＧＢＴに対して否定的だし、国家への忠誠が求められ徴兵制も健在だ。伝統文化や宗教も大事にされ、モスクワにはロシア正教の本山で革命によって破壊された救世主ハリストス教会が再建された。
ルペンがロシアの銀行から借金をしているのが問題になったが、フランスの金融機関が極右排除のために融資しないのでロシアから借りたのだ。西欧自身がロシアの工作を許す隙を与えている。
フランスは伝統的にロシアと関係が深い。日清戦争後の三国干渉もそうだし、二度の世界大戦の連合国でもある。戦後もフランスは独自の核戦力を持ち米ソの調停者となった。
一方、ドイツとの和解を深化させ、それがＥＵ統合に結実した。フランスは狭い地域での通貨統合まで含めた深い統合を主張したが、ドイツは東欧まで含めた広く浅くを好み、妥協して「広く深い統合」が行われ、それにやや無理が生じている。
両国とも主導権の喪失を怖れて巨大なロシアを入れることは将来ともに考えてない。ウクライナの加盟も西欧への移民が自由になることなどを嫌って、近い将来には無理と拒否、戦争に巻き込まれるのは嫌なのでNATO加盟も拒否してきた。
なにしろ、ウクライナの一人あたりＧＤＰはＥＵ最下位のブルガリア（ロシアと同水準）の三分の一で、人口はその八倍の四千万人もいる。しかし、今回の紛争での犠牲に同情して加盟圧力が強くなるのは避けられない。それ以前にすでに数百万人が西ヨーロッパに難民として来てしまっており、加盟させたら人口の半分くらい移民しかねない。
そうなると、辻褄合わせのために、イスラム教徒やアフリカからの難民・移民を排除する圧力が高まり極右政党も勢いづくだろう。
穏健派が右派・左派を問わず過度の理想主義に走ったあげく、極右と極左両方のポピュリズムを台頭させてしまった。極右政党のうちルペンのような穏健派を共和党のような中道右派政党が上手に吸収していくことも選択肢であるべきだ。
仏独の本音
また、外交の枠組みでは、ロシアをどのようにしてヨーロッパの国際秩序のなかに入れていくか英米と仏独などＥＵ主要国の齟齬が大きすぎた。仏独はプーチンという強力な指導者がいる間に米国・ＥＵ・ロシアの話し合いでWin-Winの関係を構築したかった。安倍政権がプーチン政権のうちに領土問題を可決しようとしたのと同じ発想だ。
ところが、バイデンなど米民主党はロシアとの取引を嫌がるし、トランプを代表とする共和党はロシアとの二国間で仕切りたがりＥＵを関与させたがらない。どちらの政権も仏独がロシア、ウクライナと四か国でまとめたミンスク合意の履行を後押しせず、プーチンがしびれを切らして大暴発したのが今回の紛争だ。
いまでも、ポーランドやハンガリーは、極右政権で（ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相はマクロンから反ユダヤ主義者と批判されている）、何かとＥＵの団結を乱している。今回もポーランドは英米と組んで戦争を煽り、逆にハンガリーはロシア寄りで制裁に穴を空けている。
ウクライナなど入れたら、この両国以上に勝手なことしてヨーロッパの結束を乱すだろうから、仏独にとっては、ロシアとの関係を修復し、ウクライナを緩衝国として中立化しつつ、ＥＵには加盟させずに連携を深める方策を模索したいというのが、本音だろう。
これはアジアにおいても教訓となる話である。
これまで、日本は米中二国のあいだにあって、二大国で勢力圏を分割支配されることなどさせないように、安定的な枠組みをどう構築していくかオーストラリアや東南アジア諸国と協力して取り組んできた。
外交能力が問われることになるだろうが、政治体制としては、現在の与党の枠組み、さらには、維新や国民民主党も巻き込んだ政治安定が続くとすれば、日本はその主導権をとりやすい立場にある。
