政府は17日、「内閣感染症危機管理庁」の創設などを柱とする次の感染症危機に対する方針を閣議決定した。これについて定例会見で説明した後藤茂之厚生労働大臣は、記者にこれまでのコロナ対応について見解を聞かれ「反省すべき様々な課題があった」と、不十分な点があったことを認めた。
病床不足、健康観察のリソース不足など認める
17日の定例会見に臨んだ後藤大臣はまず、会見前の閣議で決定された、感染症への新たな対応方針について説明したあと、記者からの質疑を受け付けた。記者から新型コロナに対するこれまでの対応を聞かれると、「病床確保が追い付かなかったこと」「健康観察や治療が迅速・確実に実施されない状況が生じ、重症化する事例や在宅で亡くなる事例が生じたこと」「医療用マスクや検査キットの受給がひっ迫したこと」などをあげ、反省すべき様々な課題があったと述べた。また、感染症危機時における保険医療提供体制の構築について、平時から備える枠組みも、現場のオペレーションまで落とし込む取り組みも不十分だったとの見解を示した。
後藤大臣は質疑のなかで、今回決定した「内閣感染症危機管理庁」を設置するなどの政府の新たな方針がこれらの反省を鑑みたものだとし、今後はそれを補完する自治体と医療機関の病床確保に関する協定締結などの枠組みの整備を進めたいとした。
