内閣府経済社会総合研究所発表による６月の消費動向調査（６月１５日基準日）で、今後半年間の見通しで、暮らし向きが悪くなるとの回答が６３．６％に上った。３０日発表した。
有効回答があった２人以上世帯の４２５８世帯のうち、今後半年間の見通しについて、暮らし向きが良くなる、やや良くなるは３．４％、悪くなる、やや悪くなるは６３．６％、４月調査時点に比べ、良くなる方は０．２ポイント減少し、悪くなる方は０．８ポイント増加した。
収入の増え方についても、良くなる、やや良くなるは４．５％、悪くなる、やや悪くなるは４４．９％、４月調査に比べ、良くなる方は０．７ポイント減少し、悪くなる方は０．１ポイント増加した。
雇用環境に関しては、良くなる、やや良くなるとの受け止めは１０．８％、悪くなる、やや悪くなるは４７．３％、４月調査に比べ、良くなる方は５．２ポイント増となり、悪くなる方は６．４ポイント減少していた。
物価の見通しについては９４．２％が上昇すると回答。うち、６０．９％は「５％以上の上昇」と見通している。５％以上上昇とした回答は４月に比べ５．２ポイントも増加していた。（編集担当：森高龍二）
