神奈川県相模原市中央区の不動産会社が生活保護の住宅扶助制度を悪用し、同市が支給する住宅扶助費の一部を詐取した疑いがあるとして、市が調査していることが18日までに分かった。市は犯罪の可能性が高いと判断した場合、刑事告発も視野に検討するとしている。
生活保護法は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者は住宅扶助を受けられる、と定めている。住宅扶助には家賃のほか、入居時に発生する敷金、権利金、礼金、不動産手数料、火災保険料、賃貸保証料が含まれている。
これらの住宅扶助費は、地方自治体が生活保護受給者に一括して支給し、受給者が家主や物件を管理する不動産会社、保証会社などに支払う。
市などによると、2020年10月、生活保護決定を受けた男性が同市中央区のアパートに入居する際、男性はアパートを管理する同区の不動産会社に家賃や敷金、礼金を支払ったほか、同社を通じて保証会社に賃貸保証料（4万1千円）を支払った。
しかし、その後、保証会社の実態がない可能性があることが判明。市は、賃貸保証料という名目で公金をだまし取られた疑いがあるとして調査している。
