上越市部活動の地域移行に関わる推進委員会が１９日、同市下門前の教育プラザで開かれた＝写真＝
政府が学校の働き方改革などを背景に、来年度から休日の部活動の段階的な地域移行の方針を示していることを受けてのもの。スポーツ団体、文化団体、ＰＴＡ、学校などの代表者が委員となり、中学部活動の地域移行に関する課題について協議、検討する。上越教育大の長谷川晃一助教が委員長を務める。
同日は第１回で、上越市における現状を説明。今年５月の１カ月時間外勤務が４５時間を超える教員は小学校で５６・１％、中学校で６５・１％。過労死や健康障害の危険性があるとされる、１カ月８０時間を超える教員は小学校で９・９％、中学校で１９・４％を占める。また、教員を対象に行ったアンケート結果によると、部活動を担当する教員の７３・６％が「部活動終了後に仕事をしてからの帰宅がほぼ毎日」と回答している。
委員はそれぞれの立場から意見を語った。市中体連会長の相澤顕・直江津東中校長は「子どもたちは一生懸命。地域と協力し、多様なニーズに対応できる環境をどうつくるか」、上越市小中学校ＰＴＡ連絡協議会の鈴木博美副会長は「（地域移行は）金銭面や送迎に対して不安がある」と語った。上越市スポーツ協会の高橋正弘事務局長は、受け皿となる地域団体と学校との関係性や距離感を課題に挙げた。
同委員会は７月から８月にかけて、小学５、６年生と中学１、２年生、保護者に対してアンケートを実施。部活動の実態や意向について調査する。
