参加定員を超えるパーティー券を販売したなどとして、山際大志郎経済再生担当相（衆院神奈川18区）と資金管理団体の会計責任者の男性を政治資金規正法違反（虚偽記載など）の疑いで刑事告発した川崎市民や代理人が27日、県庁で会見し、横浜地検に告発状を受理されたと明らかにした。代理人によると19日付。
告発人は衆院18区（川崎市宮前、高津、中原区）の住民ら約160人。
告発状などによると、2020年12月23日に都内で開かれた山際氏の政治資金パーティーについて、会場席数（496席）を超える870枚分のパーティー券を販売し、1740万円の収入を得たと指摘。券を購入したがパーティーに参加しなかった者がいるとした上で、不参加者の購入分は「寄付」に当たるのに、パーティー収入額として政治資金収支報告書に記載したのは虚偽、などと主張している。
