「緩やかに持ち直し」判断維持 7月の神奈川県内経済情勢 コロナ禍の影響は和らぐ

 財務省横浜財務事務所は27日、7月の県内経済情勢を発表し、総括判断を「供給面での制約の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している」とした。新型コロナウイルス禍の影響が和らいだとして一部の表現を変えたが、2期連続で判断を据え置いた。

 主要3項目のうち、「生産活動」の判断は2期連続で下方修正。「供給面での制約の影響がみられる中、一進一退の状況にある」とした。外出機会の増加で化粧品が伸びたが、半導体不足や中国の都市封鎖(ロックダウン)に伴う完成車生産の低調を反映した。

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