糸魚川市は４日、同市が発注した工事監理業務で、本来非公表とされている県単価が入った設計・積算図書を受注業者に提供していた事案が新たに２件あったと発表した。
市都市政策課によると、今回判明した漏えい事案は平成３１年度（令和元年度）「（仮称）にぎわい創出広場建物新築工事」（建築、電気設備、機械設備）の工事費内訳書。同建物は現在の駅北広場キターレ。もう一つは、同３０年度「糸魚川駅北地区防災広場備蓄倉庫新築工事」の工事費内訳書。いずれも設計変更に関わる積算図書（図面や仕様書など）を作成する過程で、現都市政策課の技術職員２人がそれぞれ部材費など県単価が入った発注設計書の工事費内訳書を、県との事前協議を行わずに受注業者へ提供した。県との協定違反に当たる。
田中立一同市議の資料請求を受けて、市が該当資料を点検した際に見つかった。市は再度、平成２９年度から令和３年度間の実施設計業務委託、工事監理業務委託の全３９件を確認したところ、さらに１件が見つかったもの。
同市では、健康づくりセンターはぴねす屋内プールの増築実施設計業務委託など３件で、元市職員が非公表の県単価を受注業者に開示したことが今年３月に明らかになっている。今回も新たな漏えい事案が判明したことで４日に県へ陳謝と説明をし、県からは前回出した文書注意の内容を徹底するよう指導があったという。
５日に開かれた市議会建設産業常任委員会で、井川賢一副市長は「実施設計業務の点検を行った際に工事監理業務の点検を行っていなかった。行政側のミス。あらためておわびし、再発防止に努めたい」と陳謝した。
糸魚川市は４日、同市が発注した工事監理業務で、本来非公表とされている県単価が入った設計・積算図書を受注業者に提供していた事案が新たに２件あったと発表した。
