横浜市に事務所を構えるNPO法人「難病患者支援の会」（東京都目黒区）が臓器移植の希望者に無許可であっせんした疑いのあることが8日までに、複数の関係者への取材で分かった。移植が行われた海外の病院では、死者や重篤者も出ているとされる。渡航を中止した一部の患者は返金を求めている。
同NPOの資料によると、同会のあっせんで腎移植をする場合、約1750万～1850万円の費用がかかり、平均滞在日数は45日間としている。臓器移植法では、許可を受けている団体以外のあっせんを禁じている。
複数の関係者によると、NPOは2021年6月以降、腎移植を希望する日本人の男女4人を中央アジアのウズベキスタンに案内。当初は国立病院で手術予定とされていたが、手術が受けられないまま全員が隣国キルギスの病院に移動した。移植のための病院ではなかったという。
