台風シーズンの到来に備え、神奈川県秦野市は地図大手の「ゼンリン」（北九州市）と地図製品などの供給に関する協定を結んだ。災害対応地図の提供を受け、ボランティアの受け入れなど災害対応に活用する。
市によると、災害発生時に市内外から多くのボランティアを受け入れるが、活動に必要な地図の複写には許諾が必要。市が所有する地図も限られており、活動に制約が生まれていた。
今回の協定で、同社作成の災害対応地図と市内広域地図が各5部ずつ貸与されたほか、複製利用許諾証の発行を受けたことで、地図の複写・複製が可能になったという。
2日に締結式が行われ、高橋昌和市長は「災害時に地図を活用しやすくなり、非常に役立つ」とあいさつ。ゼンリン横浜営業所の鈴雄太所長は「今後もパートナーシップを強化して、市の防災減災の取り組みを支援したい」と話した。
