横浜市は12日、金沢区役所で高齢者の相続管理などの支援を担当する40代の女性職員が業務を怠り、親族らに虚偽の説明を繰り返していたと発表した。この影響で、男性の火葬が遅れて不要な遺体安置費用が発生しており、今後支払いを行う相続人から損害賠償請求をされる可能性もあるという。
市によると、2020年10月、意思疎通が難しい70代の男性のおいから相談を受け、女性職員が相続人などを決める支援を開始。しかし、女性職員は男性のきょうだいらに連絡を取らずに放置し、おいに対しては「親族に連絡中」などと虚偽の説明を繰り返した。
男性は1年後に入院先の病院で死亡。職員は火葬の執行者となる親族に連絡を取る業務も怠り、おいや葬祭会社からの問い合わせにも、事実と異なる回答をしていた。その結果、遺体を2カ月間火葬できず、不要であったはずの安置費用が発生したという。
