総務省は郵便局が取得・保有するデータの活用推進を図るとして、データの提供を求める団体と日本郵政・日本郵便との協議の場を今秋にも設ける。
大規模災害の緊急時に被災者情報などを地方公共団体等に提供する場合や国税や地方税に関する調査協力要請に対し、滞納者の転居先情報を提供する場合、弁護士会がＤＶ・ストーカー・児童虐待と関連がないと認めた場合で、弁護士会から照会を求められた場合など具体的ケースを想定し、データ提供の運用上の標準的な紹介様式や具体的手続きについて、実現可能かどうか研究し、指針を定めたいとしている。
また「有識者・消費者等からなる個人情報保護委員会事務局やデジタル庁等関係機関が必要に応じ参画する『郵便局データ活用アドバイザリーボード（仮称）』を今秋にも創設したい」考え。
関連して総務省として「日本郵政・日本郵便の信頼回復に向けた監督を適確に実施していく」としている。（編集担当：森高龍二）
