内閣の恣意的判断で弔い方式決定は許されない

 立憲民主党の岡田克也幹事長は党として、安倍晋三元総理の国葬儀に対し、反対するとともに、その理由を1日までに示した。

 まず(1)国葬にする理由について、内閣による国会および国民に対する説明が全く不十分。結果として国葬への国民の理解が得られていない。

 (2)国葬について、明確な法的根拠や基準がない。内閣の恣意的判断で総理経験者の弔い方式を決定するのは許されない。

 (3)安倍元総理への評価は定まっていない。岸田総理の指摘するような高い評価もあれば、事実に反し、不適切な国会答弁を繰り返したことや旧統一教会との関係等に対する疑問の声もある。

 岡田幹事長は「国葬の是非について、国会を早期に開いて国民への説明責任を内閣が果たすことを求める」としたうえで「葬儀に出席するかどうかは、その成果を見極めて判断する」と場合によっては出席しないこともうかがわせた。

 岸田総理は31日の記者会見で、国葬にするかどうかの基準について「その時の政府が総合的に判断し決定するというのがあるべき姿」などと、全額国費で行う国葬儀を、時の政府の裁量で行えるような全くあやふやで「内閣の恣意的判断で総理経験者の弔い方式を決定」できるかのような説明を行った。閉会中審査で説明するという総理との質疑で、総理答弁に紛糾することは避けられないもようだ。場合によっては国葬反対世論がさらに強くなることも予想される。(編集担当:森高龍二)

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