自民党の茂木敏充幹事長は８日、党所属国会議員３７９人のうち、半数に近い１７９人が世界平和統一家庭教会（旧統一教会）と関りがあった、と発表した。
本人が会合に出席して講演まで行っていた議員も２０人いた。本人が出席し、あいさつしていた議員も９６人に上った。
また、選挙でボランティア支援を受けた議員が１７人、選挙支援を依頼したり、組織的動員などズブズブの関係にあった議員も２人いた。
今回の対象では、選挙時に世界平和統一家庭連合の「票割り」にまで関与したと深い関係性が言われた安倍晋三元総理は故人のため含まれていない。
茂木幹事長は「結果を重く受け止めている」として「今後は旧統一教会と一切関係を持たないことを党内徹底する」と釈明の格好になった。
茂木幹事長は（１）旧統一教会及び関連団体と一切関係を持たず、社会的に問題が指摘されている団体とも関係を持たない党の方針を党所属国会議員が順守するよう求める。
（２）方針順守に向けた事前のチェック体制強化に向け、党として支援の在り方について党改革実行本部を中心に検討を進める。
（３）霊感商法や寄付の悪質な勧誘被害対策を消費者問題調査会に小委員会を設置し、政府から検討状況の報告を受けつつ、検討する、とこれまでの会見でも強調していた。実効性がとわれそうだ。（編集担当：森高龍二）
