続く倒産…「借り換え支援強化を」　長崎県が緊急経済雇用会議

　新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格・物価高騰の影響で厳しい状況が続く県内の経済情勢や、各種支援策の情報を共有する「県緊急経済雇用連絡会議」が9日、県庁を主会場にオンライン併用であった。コロナ関連融資の返済開始が来年ごろに本格化するとして、商工団体から融資の借り換えへの支援強化を求める意見などが出された。
　県内では長崎市の「お茶の山口園」や「お菓子の店アリタ」、「まるなか本舗」など倒産が続く。報道陣に公開した会議冒頭で、大石賢吾知事は「事業者を取り巻く環境は厳しさを増している。皆さんと連携を深め、一緒に乗り越えたい」と呼びかけた。県は9月定例県議会に提出する本年度一般会計補正予算案に、借り換えに対応する融資枠の拡大経費を計上している。
　会議は県が取りまとめて新たに設置し、長崎労働局や銀行、商工団体、県、長崎市など10機関の実務者約30人が出席した。県によると、感染拡大で打撃を受けた中小企業向け融資の返済は、据え置き期間を経て来年6、7月ごろに本格化する。商工関係者からは業種を限定しない支援策、需要喚起の取り組みなどを求める意見なども出された。
　銀行側からは「コロナなど外的要因だけではなく、事業者が従来から抱えている根本的な課題に対する支援も必要」という声も上がった。