小児医療費助成制度を巡り、川崎市の福田紀彦市長は13日の市議会第4回定例会本会議で、来年度中に通院費の助成対象を小学6年生から中学3年生まで拡大し、所得制限を撤廃する方向で検討していることを明らかにした。本間賢次郎氏（自民）の代表質問に答えた。
市は、新たな対象者を約6万7600人、費用は年間約16億円増額を見込んでいる。1歳以上に課している所得制限は撤廃する一方、市民税所得割課税世帯の小学4年生以上については一部負担（1回500円以内）を維持するという。
福田市長は「全国一律の制度として構築すべきと考え、国に要望してきた。その考えに変わりないが、結果的に周辺自治体と差が開き、さらに物価高騰が生活に長く影響を及ぼす可能性があることから検討を進める」と述べた。
県内では同市以外の市町村が通院費の助成対象を少なくとも中学3年生としており、市民らから対象拡大を求める声が上がっていた。
