安倍晋三元首相の国葬は憲法などに違反するとして、神奈川県内の住民らが15日、県に対し、知事や議長らの出席に関する公金支出差し止めを求める住民監査請求をした。横浜市や川崎市に対しても同様に、各市民が住民監査請求をした。
請求人の市民や弁護士が同日、会見で明らかにした。請求では、この国葬には法的根拠がなく、思想信条の自由などに反する違憲、違法な行為だと指摘。国葬出席に伴う公費支出も違憲、違法だとしている。
請求人として県庁で会見した横浜市在住の宮垣忠さん（67）は「国葬に法的根拠がないのは問題だ。安倍元首相に対し、国葬に該当するという評価ができるのか、在任中の政策が国民にとって良かったのか検証が必要だ」などと述べ、国葬に関連する公費の支出は不当と主張した。
