安倍晋三元首相の葬儀の際、川崎市や市教育委員会が根拠がないまま市施設や市立学校に国旗の半旗掲揚を依頼したことを巡り、同市は20日、「弔旗の掲揚基準」を策定した。皇族や政治家らの葬儀などに関して、国などから通知があれば、弔意を示すために国旗と市旗を半旗掲揚する。市によると、半旗掲揚の基準策定は県内で初めてという。
市や市教委は7月、独自の判断で安倍元首相の葬儀に合わせて市の施設や市立学校などに国旗の半旗掲揚を依頼。市立学校については、市民らから「政治的中立性を侵害する恐れがある」と指摘する声が上がった。福田紀彦市長は「政治的中立性を侵すものではないが、ルールを作る必要がある」とし、基準策定を進めていた。
