県は２６日、新設・拡大に向け調整している２０２３（令和５）年度の大学医学部「地域枠」について、新たに市町村と連携した制度を設けると発表した。糸魚川市など県内５市と連携し、医師確保に取り組む。
地域枠は、県内の地域医療を担う医学生を選抜し、就学資金を貸し付ける制度。今回設けた連携制度は、受験者確保と医師不足が顕著な市町村の医師確保促進を狙いとしており、勤務期間９年間のうち就学資金を負担した市町村にある病院に５年間勤務することが条件。就学資金３６６０万円のうち県が２１６０万円、市町村が１５００万円を負担する。
今回は北里大３人、日本大２人合わせて５人の枠に糸魚川市、佐渡市、村上市、南魚沼市、小千谷市の５市が連携する形。各市の病院に１人ずつ配置され、糸魚川市では日本大との連携の中で糸魚川総合病院に１人配置される。
２６日の記者発表では、集まった５市長がそれぞれ期待感や抱負を述べた。糸魚川市の米田徹市長は「医師確保は新市合併以来、最大の課題。人口減少、高齢化が進む中で、市民の安心・安全のために最大限、地域医療に対応したい」とし、県などと連携しての課題解決に向け意気込んだ。
