厚生連病院が地域医療の中核を担っている糸魚川市や妙高市など６市で構成する「地域医療連携推進協議会」（会長・米田徹糸魚川市長）は２６日、花角英世知事に対し、「新潟県における地域医療体制の維持等に関する要望書」を提出した。
知事への要望は今回で３回目。県地域医療構想を踏まえ、「大規模な医療再編の推進」「基幹的な県立病院の経営形態の見直し促進」「医師・医療従事者の確保」の３項目を求めた。
要望書では、本県の医療形態の現状や医師不足、コロナ禍による受診控えなども指摘しつつ「新潟県地域医療構想等に基づき、厚生連病院と県立病院を中心にした他の医療機関との集約化、再編、機能分化、ネットワーク化が有効」と主張。
公的病院への財政支援を求めるとともに、地域医療体制維持について「厚生連が基幹的な県立病院の指定管理者となる等の『公設民営方式』により、県内医療の両輪である県立病院と厚生連病院の双方の強みを生かしていくことも重要」としている。
医師・医療従事者確保については、２０２０（令和２）年から導入された専攻医採用「シーリング」制度の厳格運用を国に要請することなどを求めている。
米田市長は花角知事との面会後、報道機関の取材に対し「（同協議会の）６市にとって医療の果たす役割は非常に大きいが、人口減少やコロナでの診療控えもあり、これからの病院経営は厳しい。地域医療の現場は非常に厳しい環境になってくる」と危機感を示し、「やはり、まちづくりの基本は安心安全な地域医療」と力を込めた。
