厚生労働省はこのほど、小学校休業等対応助成金・支援金の10月1日以降の日額上限を減額する方針を発表した。
10・11月の2カ月間の日額上限について、助成金は原則的な措置を9千円から「8355円」、特例を1万5000円から「1万2000円」へ、個人委託向けの支援金は原則を4500円から「4177円」、特例を7500円から「6000円」へといずれも引き下げる。賃金額の10分の10を支給する助成率、個人申請を受け付ける取扱いなどは変更しない。
厚生労働省はこのほど、小学校休業等対応助成金・支援金の10月1日以降の日額上限を減額する方針を発表した。
10・11月の2カ月間の日額上限について、助成金は原則的な措置を9千円から「8355円」、特例を1万5000円から「1万2000円」へ、個人委託向けの支援金は原則を4500円から「4177円」、特例を7500円から「6000円」へといずれも引き下げる。賃金額の10分の10を支給する助成率、個人申請を受け付ける取扱いなどは変更しない。
© 株式会社労働実務
閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。
「これは何?」という方はこちら