銀行や信用金庫で働く女性が着用する制服について、神奈川県内の10金融機関（地方銀行2行、信用金庫8庫）のうち、5機関が既に廃止もしくは廃止を予定していることが、神奈川新聞社の調査で分かった。ジェンダー平等推進や多様性の尊重が主な理由。3機関でも着用自由化などの動きが進んでおり、「男性はスーツ、女性は制服」といった概念は変わりつつある様子がうかがえる。
調査はアンケート形式で8月に実施した。制服を既に廃止しているのは、湘南信金（横須賀市）と平塚信金（平塚市）。湘南信金は2019年3月、平塚信金は22年3月に廃止した。
さがみ信金（小田原市）は、23年4月に廃止する方針。中南信金（大磯町）など2機関も、「廃止予定」と回答した。
また、横浜信金（横浜市中区）は22年1月から「制服着用の自由化」を実施。ほか2機関も、ビジネススーツの着用を選択できる制度を既に導入もしくは検討中としている。
廃止理由としては、「ジェンダー平等」などが掲げられた国連の持続可能な開発目標（SDGs）を上げる機関が多かった。
