【2022.10.06配信】日本保険薬局協会は10月６日、定例会見を開き、「各種技術料算定及び認定薬局の実態調査」に関する結果を報告した。
調査は2022年8月30日（火）～9月30日（金）に実施され、１社１回答。
62社、1万414薬局が回答した（回答率：57.3%）。
協会では結果概要に関して、改定前後の算定状況について、「単価は大幅に減少している」と総括。過去のNPhA調査から協会会員企業では「調剤基本料３－ハ」の算定率が高いことが分かっているため、減少要因として「３－ハ」が大きいと指摘している。
処方箋単価は改定前の３月から改定後の６月で、873円の減少、薬剤料単価は830円減少、技術料単価は43円の減少となった。
今後、地域支援体制加算の経過措置が切れる2023年4月以降の影響も大きいことが予測されるとして、懸念を示した。各種技術料の算定状況においては、ほとんどの項目で算定件数を伸ばしているとしており、加算努力も３－ハの減算を埋めるまでには至っていない状況がうかがえる。
一方で、地域支援体制加算の要件でもある「夜間・休日等対応実績」に関しては横ばい。協会は要件達成の厳しさ
を指摘。周辺の医療機関が夜間休日営業していない場合や、地域にニーズがうすい場合に400件という回数がハードルになっていると考えられるとの見方を示した。
認定薬局については、１薬局あたりの配属人員が多く、受付件数に対して手厚い人員体制が見受けられたとした。
また、各種技術料算定において、全般的に認定薬局の方が算定件数が高く、特に、地域連携薬局は在宅関連、専門医療機関連携薬局は特定薬剤管理指導加算２や麻薬加算において顕著に高い傾向が見られた。
これらの実績からも、認定薬局は認定薬局以外と比較し、明らかに高機能であることが示唆される結果となったとしている。
