改正道路交通法の施行を受け、上越市大日のリボーン（飛田泰二社長）は１０月から本社にアルコール検査機器を導入した。出勤・退勤時などの検査を通じて安全運転の徹底に努めている。
同機器には社員の情報が登録され、モニターに顔を映すことで個人を認識。併設された検知器に息を吹きかけることで酒気帯びの有無を検査する。検査結果や体温などはデータとして保持され、社員の体調管理やコロナ対策にも役立てられる。
同社では運営する施設でもアルコールチェッカーを常備し、運転者のアルコール検査を実施。一丸となって飲酒運転撲滅に向け取り組んでいる。管理部安全衛生管理課の樫野繁夫管理者は「高齢者の送迎などを行う立場として、運転者の健康管理は重要。より安全な運行のため検査を徹底したい」と話している。
このほどの道路交通法改正に伴い、アルコールチェックの対象が一般企業（白ナンバー）まで拡大された。今月から運転の前後にアルコール検知器を用いて酒気帯びの有無を確認すること、その記録を１年間保存することが義務付けられた。
