山口県内の宿泊施設に泊まった人は昨年、３３０万１６２０人で、新型コロナウイルス禍前の２０１９年と比べた落ち込みが２年連続で全国で最も低いことが分かった。県は、割引宿泊券の発行など独自の取り組みが功を奏したとみている。
５日の県議会の商工観光委員会で、観光政策課の兼清宏之課長が説明した。県内の宿泊者数は１９年の３７６万１９６０人に比べ、２１年は１２・２％減ったが、３億１７７７万３８５０人で４６・７％減った全国よりは大幅に落ち込みが小さかった。２０年は県内が１７・３％減、全国は４４・３％減だった。
２１年の宿泊施設の客室稼働率は４８・２％で全国の３４・３％を上回り、全国２位だった。２０年は県内が全国１位の４５・１％だった。１９年は全国の６２・７％を下回る５４・８％で３０位にとどまっていた。
同課によると、額面５千円を３５００円で買える「やまぐち割引宿泊券」は、販売期限の今年８月末までに約２８万５千枚売れた。旅行代金を割り引き、買い物券を付けた「旅々やまぐち割」を使った宿泊者数は、７月２５日時点で約３５万２千人に上る。
今月１１日からは「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に代わる全国旅行支援が始まる。同課は「宿泊施設の設備投資の支援も組み合わせ、Ｖ字回復に努めたい」としている。
