自治体が抱える課題を話し合う第84回全国都市問題会議（全国市長会など主催）が13日、長崎市内で始まった。通販大手ジャパネットホールディングス（HD、佐世保市）社長の髙田旭人氏が「民間主導の地域創生の重要性」と題して基調講演した。
髙田氏は、同HDが長崎市幸町で手がける民間主導の地域創生事業「長崎スタジアムシティプロジェクト」の概要などを紹介。「（長崎にいて）幸せを感じられる仕事や、楽しみが増えるようなまちをつくれないかとの思いで取り組んでいる」と意義を語った。
サッカースタジアムを中心にアリーナやホテルなどの整備を計画する同事業。
民間企業が自走できる事業であることが重要とし、試合がない日にスタジアムのVIPルームをホテルの一室として使用するといったアイデアも披露した。
「地方を盛り上げることが日本を元気にすること。行政は公平性の担保など制約があるが、地元に貢献したいという若手経営者は多い。行政と連携することでいろいろなものが動きだす」と期待を込めた。
同会議には全国の市長や市議会議員ら計1890人が参加。「個性を活（い）かして『選ばれる』まちづくり」をテーマに2日間の日程で開き、14日はパネル討論などがある。
