松野博一官房長官は１４日、安倍晋三元総理の国葬儀に要した費用の速報値だとして「１２億円台半ばになる」と発表した。
また「国葬儀の検証」について「政府がどのような根拠や考え方で執り行ったのか、また、国民の間でどのような議論があったか等、記録して残すこととする」と明言。
松野官房長官は記録を残すために「憲法、行政法、外交等、幅広い分野の有識者約２０名から３０名に対し、個別にヒアリングを実施し、『意見』を収集して、『論点』を整理し、できる限り早期に公表する」と語った。
また「岸田総理が国会で答えたとおり、国葬儀の実施について、国民各層の幅広い御理解を得る観点から、国会との関係など、どのような手順を経るべきなのか、一定のルールを設けることを目指す」と先の閣議のみで決定した手続き上の野党、学会、世論の強い批判を踏まえ「ルールを設ける」考えを述べた。
この日、官房長官は国葬儀経費について「式典等に要した経費の速報値は２．４億円。内訳は企画・演出及び警備費等の経費１．９億円、日本武道館の借上経費等０．５億円」とした。
また「警備に要した経費は４．８億円。内訳は都道府県警察からの派遣のための旅費等の部隊活動や超過勤務手当に係る経費２．６億円、車両等の装備資機材や待機所の借上げ等の装備費２．２億円」と述べた。
また「接遇に要した経費の速報値は５．１億円。内訳は海外要人の本邦滞在中の車両の手配や空港での受入体制の構築等の庁費４．５億円、接遇要員となる在外の外務省職員を往復させるための旅費０．６億円。このほか自衛隊の儀じょう隊等の車両借上費等に要した経費の速報値については０．１億円となる」とし、総計で１２億円半ばになるとした。
また国葬儀案内状発送数は国内６１７５人でこのうち参列者は３４３６人だったこと、外国からの参列者は７３４人で、参列者合計は４１７０人だったとした。（編集担当：森高龍二）
