公明党の佐々木さやか氏（参院神奈川選挙区）は1日の参院法務委員会で、法制審議会が「性交同意年齢」の引き上げを刑法改正試案に盛り込んだことに対し、「幅広く意見を聞くなど慎重に対応してほしい」と葉梨康弘法相に要請した。
同審議会は法相の諮問機関。10月24日に示された性犯罪規定の在り方を見直す試案では、強制性交罪の処罰要件の見直しや公訴時効の延長などを示している。
刑法では性行為への同意を自ら判断できるとみなす年齢を「性交同意年齢」と定めており、現行では「13歳」と規定。小学生相当の13歳未満に対する性行為は同意の有無に関わらず処罰対象となる。
答弁などによると、試案では同意年齢を「16歳」に引き上げ、中学生相当の16歳未満を保護対象とする。13歳～15歳への性行為で処罰対象者となるのは「年齢差がプラス5歳以上」と付記した。例えば15歳同士の性行為が法令違反となり、当該者が保護ではなく罪に問われる対象となることを避けるためという。
佐々木氏は「なぜ5歳差なのかということ一つとっても分かりづらい。根拠は明確にすべきだ」などと指摘。政府側へ拙速を慎むよう求めたほか、今後の審議を巡り「専門といっても法律家にとどまってはいけない。犯罪被害者の心情にも配慮し意見も求めてほしい」とくぎを刺した。葉梨法相は「あくまで『試みの案』でありたたき台。指摘を踏まえた上で議論を重ねていく」と答弁した。
