上越地域の測量関係事業所など２２社で構成する「上越地区地籍調査推進委員会」（委員長・佐治力新潟県上越国土測量社長）がこのほど発足した。年末まで、地籍調査の認知度向上・啓発などを目的に署名活動を展開。上越３市や県への提出を目指す。
地籍調査は、土地の地目（用途）、境界、面積、所有者などを調べるもの。昭和２６年に制定された「国土調査法」に基づき、地方公共団体が中心となって実施している。令和３年度末における県内の進ちょく率は３５・２％。うち上越地域は上越市が３０・６％、糸魚川市が３・８％、妙高市が５・９％と県平均を下回り、上越市に至っては現在事業を休止している状況だという。
同委員会は地籍調査の早期完成を目的とする啓発組織。春から準備を進め、１０月に設立総会を開き発足した。同月３１日には委員を対象に署名活動へ向けた説明会を実施。千葉県の同調査推進委員会に関わった石塚修氏（コーケン取締役会長）が講師を務め、「地籍調査で未来を拓く」と題して講演した。
石塚氏は同調査の推進に伴い、測量業者は「事業量の拡大」、不動産業者は「仲介など人件費の大幅な削減」、土地所有者は「分筆登記の負担軽減」や「資産管理が自前でできる」など、それぞれにメリットがあると説き、委員らへ「署名活動を通じて市民へ測量業界の本気度を示してほしい」と呼び掛けた。
署名は委員関係者の他、各種イベントや主催イベントなどの来場者へ募る。目標署名数は１万筆。佐治会長は「上越市の地籍調査事業を２０３０年までに完成させるという目標を胸に、市民のため、業界のために一丸となって取り組みたい」と述べた。
