厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンを接種したあとに亡くなった男女6人について「接種が原因だった可能性が否定できない」として死亡一時金を支給することを決めた。今回の6人を含め、これまで10人について支給を決定したことになる。
40代の死亡例に一時金支給決定、初の事例
ワクチン接種の疫学的な安全性については、薬事承認されるまでに臨床試験で確認されているが、リスクがゼロというわけではない。予防接種法では健康被害の因果関係が否定できない場合、救済措置として一時金を支払うことを取り決めている。これまでに70代と90代の男女4人が認められている。
7日に新たに一時金の支給が決定したのは、44歳の女性1人と80歳から87歳の男女5人の合わせて6人。40代の死亡例に支給が決定したのは初めてで、いずれも高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があった。接種ワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていない。
