商用車大手のいすゞ自動車（横浜市西区）が9日発表した2022年9月中間連結決算は、増収増益だった。半導体不足や中国・上海のロックダウン（都市封鎖）、資材費や物流費高騰の影響を受けたものの、海外向け小型商用車（LCV）の好調や円安の進行を背景に、営業利益は2桁増。23年3月期連結業績予想も上方修正した。
売上高は前年同期比30.4％増の1兆4933億3200万円、営業利益は15.3％増の1121億9400万円、純利益は2.6％増の729億9600万円だった。
資材費や物流費などの高騰で、620億円のコスト増が発生。利益を押し下げる要因となったが、高騰分の価格転嫁、円安による為替差益、原価低減活動などにより増益となった。
商用車（CV）の販売台数は、車載向け半導体の供給不足に伴う生産制約やロックダウンの影響で、国内向けは前年同期を下回る2万7千台にとどまった。一方、生産資源を半導体利用の少ない新興国向けに振り分けたことで、国内外の合計は17万5千台と前年を上回った。
