河野太郎消費者担当相（衆院神奈川15区）は16日の参院消費者問題特別委員会で、政府が霊感商法の被害救済のために検討している消費者契約法改正案について、今国会での成立を目指す考えを示した。自民党の島村大氏（神奈川選挙区）に「なるべく早く取りまとめ、審議いただけるよう努力したい」と答弁した。
政府が検討している改正法案は、壺（つぼ）や印鑑などを法外な値段で売りつける霊感商法などからの被害救済を目指し、契約の取り消し権が行使できる期間を契約締結時から10年（現行5年）に延ばすことや、対象を拡大することなどが柱。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済に向けて、霊感商法や高額寄付などの対策を議論してきた消費者庁の有識者検討会が先月まとめた報告書の内容を受けたもの。河野氏は「検討会の提言に基づいた法改正をまずはしっかりとやりたい」と意欲を示した。
旧統一教会問題の被害者救済法案を巡っては与野党協議が続いている。野党側はマインドコントロール（洗脳）下で献金を要求する行為を罰則付きで禁止することや、家族らが本人に代わって献金を取り消せる制度の創設を求めている。
