浜銀総合研究所（横浜市西区）は18日、民間企業に勤める県民1人当たりの今冬のボーナスが前年比1.4％増の45万6千円になるとの予測を発表した。基準となる2022年度上期の企業業績が回復傾向にあり、冬のボーナスとしては4年ぶりの増加を見込んだ。
規模別でみると、従業員30人以上の県内事業所は1人当たり1.5％増の45万4千円、30人未満は1.2％増の30万3千円、東京など県外に勤務する人は1.9％増の64万3千円と推計した。
浜銀総研の担当者は、大企業製造業を中心に業績が改善している点を踏まえ、「金額は増加しやすい環境にある」と指摘。ただ、資源高や原材料高により物価が上昇しているため、「消費活動を活発化させるほどの勢いはない」とした。
新型コロナウイルス禍前の19年冬のボーナスは48万3千円（実績推計値）だった。担当者は、金利上昇に伴う海外経済の悪化見通しなどを考慮し「コロナ禍前の水準に戻るには時間がかかる」との見解を示した。
