新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの市内経済への影響を共有する「上越市新型コロナウイルス感染症による経済状況情報共有会議」が１７日、上越商工会議所会議室で開かれた。
商工団体や金融機関などの関係者が集まり、市内中小企業の経営状況や相談受け付け、支援事業の実施状況などを報告し、意見交換した。
１０月に実施した上越商工会議所の７～９月の会員景況調査（７００社対象、回答率２５・９％）によると、売上ＤＩで前期と比べ全体で１４・３ポイント悪化。特に小売業は３３・９ポイントの大幅な悪化となった。来期（１０～１２月）は製造業と卸売業は悪化見通しだが、建設業、小売業、サービス業、飲食・宿泊業は改善の見通し。
また、７月の景況アンケート調査（同対象、回答率２８・７％）で原材料価格上昇の影響は、「危機的」「非常に」を合わせ全業種で５４％。特に建設業が８８％、製造業が７９％、飲食・宿泊業が７１％と高い。建設業は「危機的」が５７％に上る。
開会のあいさつで「感染症や物価高騰、円安の進展による市内経済の影響はさまざま」とした阿部俊和上越市産業観光交流部長は非公開の会議終了後の取材に、「有効求人倍率など経済の基礎的な数字や融資の状況などを聞かせていただいた。相談は今まではコロナ関係が中心だったが、最近は物価高騰も増えてきている。市内経済は回復傾向にあるが、コロナ禍前までは戻っていない」と捉え、「今後は来年度予算に向けてどのような支援が必要か、経済関係者の声を聞きながら来年度の施策を考えたい」と話した。
