川崎市上下水道局職員の架空発注問題を巡り、同市は24日の市議会環境常任委員会で、アンケート形式による再調査結果について報告した。購入品に関する不十分な検査体制や職場のパワハラ体質などが要因に挙がった。同様の新たな不正行為についても8件の回答があった。市は引き続き調査を進め、再発防止に取り組む。
この問題を巡っては、職員4人が2010年度から21年度までの出先機関在籍中に、計34回にわたって計約148万円分の物品を業者に工事材料などの名目で架空発注していたことが判明した。業者に現金を預け、その後は必要に応じて消耗品などを提供してもらい、一部を私的流用していた。
再調査は、現在の同局職員や、かつて同局に在籍した職員ら計約1200人を対象に実施。原因について、「検査体制の不備」（回答数270）が最多で、「法令遵守意識の欠如」（同239）や「職場の風土・環境・風通し」（同139）なども挙がった。
