新築の住宅や事業所などに太陽光パネル設置を義務付ける新制度について川崎市が検討していることを巡り、市は7日の市議会第5回定例会本会議で、市民らから費用負担などに関して不安の声が寄せられていると明らかにした。中には誤った情報を基にした指摘もあるため、正確な情報発信に取り組む考えを示した。
市は、市環境審議会の答申を受け、2024年度以降に段階的に実施する方針。延べ床面積2千平方メートル以上の事業所などを新築または増築する場合は、建築主である事業者などに義務を課す方向で検討している。
新築の住宅や事業所などに太陽光パネル設置を義務付ける新制度について川崎市が検討していることを巡り、市は7日の市議会第5回定例会本会議で、市民らから費用負担などに関して不安の声が寄せられていると明らかにした。中には誤った情報を基にした指摘もあるため、正確な情報発信に取り組む考えを示した。
市は、市環境審議会の答申を受け、2024年度以降に段階的に実施する方針。延べ床面積2千平方メートル以上の事業所などを新築または増築する場合は、建築主である事業者などに義務を課す方向で検討している。
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