今年夏の新型コロナ「第7波」において、自宅で死亡した人の数が少なくとも776人で、そのうち実に79%が70代以上だったことが分かった。厚生労働省が統計を発表した。
基礎疾患ありが69%
厚生労働省は、今年夏のいわゆる「第7波」の期間に、新型コロナに感染し自宅で死亡した人について全都道府県からデータを収集したところ、少なくとも776人に上っていたことが分かったと公表した。年代別に見ると最多は80代以上で58％、次いで70代が21％と突出しており、70代以上で合わせると全体の79％となった。なお60代は9％、50代は5％、40代は3％、30代は2％、20代以下は2％となっている。
全体の69％には基礎疾患があり、死亡するまでに新型コロナと診断された人の41.4％は軽症か無症状だった。これはつまり、当初はケアが必要ない状態と思われた人が急激に悪化したケースが多かったことを示唆している。
自宅で死亡したケースには、自宅療養を自身が希望した場合と、入院を望んだが叶わなかった場合が考えられるが、自宅療養を希望していたのは22.8％、希望しなかったのは10.3％で、そのほかの66.9%は不明かまたは亡くなった後に陽性が判明していた。ここでもそういった意思を確認する時間もないまま急激に悪化したケースが多いことを示している。
同省ではこの統計を受け、入院治療が必要な患者への対応強化として、急激に症状が悪化した際も医療機関の紹介を迅速に行えるよう、各自治体が設置する「健康フォローアップセンター」の拡充支援などを進めたいとしている。
