世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる被害者救済のための法案が８日、衆院を通過、参院での審議が始まり、１０日にも可決成立の運びになった。法案は成立、施行から２年で見直すとし、さらに実効性のあがるものにしていく考えだ。
立憲民主党の西村智奈美旧統一教会被害対策本部長と長妻昭政調会長は衆院通過にあたり「勇気を持って声を上げていただいた被害者の皆様、命がけで闘っている被害者弁護団の方々に深く御礼申し上げます」との談話を発表した。
談話では一定の成果を得たとの認識を示すとともに課題も明らかになったとし、今後も「４党（自・公・維・立）協議を継続させ、２年以内の家族取消権の実現をはじめ、残された課題を解決し、実効性ある予防・救済策の実現に向け取組んでいく」としている。
西村氏らは「新法はつくらないと言っていた与党・政府だったが、政府から法案が提出されたことをはじめ、国会答弁で『寄附の勧誘に際し』の時間軸が、数年もありえること、新法３条１項がマインドコントロールを意味すること、検討会を継続することなどを確認し、法案修正で『配慮義務規定に勧告・報告・公表が追加される』などで、一定の前進があった」と成果としている。
その一方で「マインドコントロールの規定と禁止は盛り込まれなかった、寄付の取消し要件が厳しく立証が困難」などをあげた。（編集担当：森高龍二）
