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2022年12月9日に公開された動画のテーマは……あなたの周りにも…なぜ陰謀論は広まりやすいのか？？
ゲストに社会学者の西田亮介氏をお招きし、陰謀論が広がる背景と対策について語っていただきました。
【このトピックのポイント】
・西田氏は「人々の注目を集めることが高い価値をもつ社会の構図が言説の不健全化を招いている」と指摘。アテンション・エコノミーがデマ拡散の温床か
・偽情報への対策は政府・企業・個人いずれも単一では限界あり。西田氏は問題点への関心と政治的エネルギーの必要性を説く
・Twitterではデマや陰謀論を発信していたアカウントが次々と凍結解除に。線引きの不透明さが注目を集める
「虚実のはざま」シンポジウム 陰謀論について有識者が議論
11月12日に「虚実のはざま」シンポジウムが開かれました。デマや陰謀論、メディアリテラシーについて主催である読売新聞大阪本社の記者が実態を報告し、それを元に西田氏をはじめとする有識者が多角的に議論を行いました。
陰謀論について西田氏は定義と対策という2つの面で難しさがあると指摘します。
西田氏によると、いわゆる陰謀論といわれるものは情報の真偽を証明することが難しいことから、厳密に定義しようとするほどその定義から漏れ落ちてしまうとのこと。
そのため対策についてはあえて定義せずに議論するということで進められているようです。
また、対策の主体が政府の場合は憲法で禁止される検閲につながったり、企業であれば一企業による言論への介入になったりしてしまう可能性に西田氏は言及。対策の難しさについてコメントしました。
西田氏は「虚実のはざま」シンポジウムのなかで「ネットは刺激の競争の場に変質してきている」と指摘。
千葉氏とMC鈴木に対し「YouTubeをやっていると面白いことを言いたくなりませんか？」と問いかけます。さらに西田氏は「アテンション・エコノミーと呼ばれる人々の関心や注意を引くことが価値を持つ社会の構図が言説の不健全化の要因になっている」と続けました。
また、そのような社会に対して個人が理性で抵抗するには限界があります。西田氏は「個人のリテラシー対策中心では無理があるのでは」とコメントしました。
このような問題について海外ではどのような対策がされているのでしょうか。
西田氏は諸外国では日本に比べて消費者団体の存在が大きく、プラットフォームサービスに対して安全性を求めて声をあげる傾向があると解説。
実際には、国際ファクトチェッキングネットワークから承認を受けた非営利団体が偽情報の可能性を判定してプラットフォームに対して警告を出すという仕組みができてるとのことです。
日本では誹謗中傷対策は進展がみられるものの、偽情報に対しては日本ファクトチェックセンターが開設されたばかり。今後の動向が注目されます。
Twitter凍結アカウントが次々と解除
陰謀論に関連してたびたび注目されるTwitter。最近ではトランプ氏や反ユダヤ主義についてツイートを繰り返したカニエ・ウェスト氏などの凍結解除が話題になっています。
一方で右派の陰謀論者とされるアレックス・ジョーンズ氏に対してイーロン・マスク氏は「絶対に復活させない」と断言しており、線引きの不透明さが気になるところです。
西田氏はこの一件を「面白い」と評価。
一企業が情報や発信の可否を判断することでおこる混乱をわかりやすく示しているとし「その混乱が深刻な影響をもたらす前に何とかしないといけない、と人々が考えるきっかけになるといいと思う」としめくくりました。
動画本編はこちら！
陰謀論はなぜ生まれ、なぜ広がるのか？対策の難しさを西田氏が語る！
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