広島県教委によるNPO法人との委託契約が外部専門家の調査で法令違反とされた問題を巡り、平川理恵教育長は12日の県議会一般質問で、自身と職員の処分に言及し「厳正に対処するよう今後、検討する」と述べた。問題の背景と指摘された組織風土の改善を急ぐ考えも示した。
平川教育長は「子どもたちのためにと思うあまり、猪突（ちょとつ）猛進になってしまったと大変反省している」と答弁した。外部の通報窓口の設置や、職員向けに契約事務の説明会を開くなどの対策を講じるとした。
風通しが良くないとされた組織風土については「最たる責任は組織のトップである私にある」と強調。「再発防止に真摯（しんし）に取り組み、職責を果たしたい」と述べ、辞任しない考えも改めて示した。
また、契約先の選定過程が不透明という追及に対し、県の足立太輝会計管理者は、NPO法人を選定する際に用いた公募型プロポーザル方式の改善策を早期にまとめる考えを示した。
県教委が6日に公表した外部専門家による調査報告書は、平川教育長と親交のあるNPO法人パンゲア（京都市）との2020、21年度の契約2件で官製談合防止法や地方自治法の違反があったとしていた。
