【2022.12.14配信】厚生労働省は12月14日、中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会を開き、次回の医療経済実態調査の要綱案を提示した。薬局に関しては、新たに認定薬局別の調査を実施するとした上で、専門医療機関連携薬局に関して全数調査とする方針を示した。委員からの異論はなく了承された。 医療経済実態調査は診療報酬・調剤報酬改定の基礎資料。
「⼀般用医薬品備蓄品目数（要指導医薬品を含む）」の調査を追加
医療経済実態調査の要綱案では、保険薬局の調査に関して、「専門医療機関連携薬局については 1／1、その他については 1／25」とした。専門医療機関連携薬局に関して全数調査とする方針となる。
そのほか、保険薬局調査に関しては「⼀般用医薬品備蓄品目数（要指導医薬品を含む）、令和５年３⽉３１⽇現在」を追記。
人材委託費、うち紹介⼿数料の項目も設ける。
